愛荘町・西武不動産・近江鉄道の3者が6月30日、愛荘町役場で連携協定の締結式を行った。西武不動産が愛荘町常安寺地内に所有する「愛荘・西武の森」（13.8ヘクタール）の保全と持続可能な利用に向け、3者が協力して取り組む。自治体との同様の連携協定は全国4例目、滋賀県内では初めて。

3者が署名する様子

　「愛荘・西武の森」は、西武不動産が全国18カ所で展開する自然保護活動エリア「西武の森」の一つひとつ。西武グループの創業者・堤康次郎の故郷でもある愛荘町の里山で、1968（昭和43）年にゴルフ場用地として取得したが開発は行わず、約60年にわたり手付かずのまま二次林となっていた。2023年に森林整備を計画。2024年に地元の坂東林業と森林経営計画委託契約を締結し、同年秋から5年計画で整備に着手。全体13.8ヘクタールのうち保安林を除く10.8ヘクタールを対象に、伐採・利用・植林を循環させる形で整備を進めている。2026年3月には地元の秦荘東小学校4年生40人を対象に植林体験会を実施した。

　協定では、森の持続可能な利用や自然環境の保全、環境教育の推進のほか、近江鉄道沿線地域の活性化や地方創生につながる取り組みを連携事項とした。有村国知町長は「この山々の豊かな自然を、『誰もが身近に感じ気軽に集える地になれば』と思いを抱いていた」と話す。西武不動産の齊藤朝秀社長は「植林した子どもたちが大人になった頃、多様性に富んだ良い森に育っていたら」と話す。近江鉄道の藤井高明社長は「地域の皆さまや沿線を訪れるお客さまとともに森を育みながら、地方創生と環境に配慮した持続可能な交通の両立に貢献していきたい」と話す。

　今後は森林作業道を遊歩道として整備し、自然体験型学習フィールドとしての活用や、近江鉄道と連携した来訪者の輸送支援、法人向け研修プログラムの展開などを目指す。