彦根市内の買い物に困難を感じる高齢者らを支援するため、9月16日、平和堂による「移動スーパー」の運行が始まった。市役所では同日、彦根市、平和堂、彦根市社会福祉協議会、地域住民による4者連携協定の締結式と車両のお披露目、テープカットが行われ、関係者が運行開始を祝った。
彦根市は、買い物に困難さを抱える高齢者世帯や一人暮らしの高齢者を支援するため、4者が協力する「ひこね買い物支援ネットワーク」を立ち上げた。協定は、4者がそれぞれの役割を担い、各地域で買い物ができる環境を整える仕組みをつくることが目的。
彦根市が全体の調整や事業者との連携を担い、平和堂(事業者)は移動スーパーの運行と商品の販売を担当。社会福祉協議会は地域の福祉団体との調整や支援を行い、地域住民は販売場所の確保や利用者への声かけ、見守りなどを担う。
平和堂との移動スーパーは同ネットワークの第1弾として実施。冷凍と冷蔵機能を備えた専用車両にビバシティ平和堂で販売している生鮮食品や総菜、日用品を積み込み、市内の集会所や公園などを巡回して販売する。
協定締結式は市役所4階特別応接室で開かれ、田島一成市長、平和堂の平松正嗣社長、彦根市社会福祉協議会の磯谷直一会長、地域チームの代表らが出席し、協定書に署名。平松社長は「地域のさまざまな生活環境に合わせたニーズに今後も対応していきたい」とあいさつした。その後、北口駐車場で出席者がテープカットし、披露された移動スーパーの車両を見学した。初日の午後には、中藪みどり会館、原西集会所横公園、南本町会館横の3カ所で販売が行われた。
移動スーパーは、店舗まで出かけることが難しい人の身近な買い物手段となるだけでなく、販売員や地域住民との交流、見守りの場としての役割も期待されている。市は今後、利用状況や地域の声を踏まえながら、買い物支援の充実を図る。